サラ金の審査には年齢基準があります

サラ金からお金を借り入れるには審査を受けなければなりませんが、この審査には年齢基準が定められています。
多くのサラ金が年齢の最低基準を20歳からと定めており、年齢の上限はサラ金によって異なりますがほとんどのサラ金が69歳までとしています。
さらに年齢によっては審査に有利な年齢、反対に審査に通りにくくなる年齢があるようです。

若者と老人


サラ金別年齢基準

キャッシング業者により審査に申し込むことができる年齢基準が定められていますが、大手サラ金の年齢基準はどこも一律で20歳から69歳となっています。

消費者金融 年齢基準
アコム 20歳から69歳
プロミス 20歳から69歳
モビット 20歳から69歳
アイフル 20歳から69歳
ノーローン 20歳から69歳

この中の年齢基準を満たしており、安定した収入がある人ならば誰でも申し込むことができます。
正社員でなくとも、アルバイトだろうと派遣社員だろうと、誰でも申し込み後審査に通ればお金の借入れが可能となっています。どんな職業で働いていようと、どんな働き方だろうと、基本的には誰でも平等にサラ金からお金を借り入れるチャンスがあります。

銀行カードローンよりも年齢基準が広い

上記はサラ金の年齢基準の話であり、銀行カードローンの場合はもう少し年齢基準が狭まります。少しではあるものの、銀行のほうがより条件が厳しいことが見て取れるのではないでしょうか。

消費者金融 年齢基準
三菱東京UFJ銀行 20歳以上65歳未満
みずほ銀行 20歳以上66歳未満
三井住友銀行 20歳以上69歳以下

都市銀行カードローン三社の年齢制限です。
三井住友銀行以外の三菱東京UFJ銀行カードローンとみずほ銀行カードローンはそれぞれ年齢上限が65歳未満と66歳未満となっており、サラ金より厳しい基準が課せられているのがわかるでしょう。
銀行カードローンの場合は年齢を満たしていたとしても、その後の審査で属性や信用情報を厳しく見られることになります。結果、審査通過率はサラ金の半分程度にまで落ちてしまうのです。

70歳から就職口が一気に狭まる

どうして69歳以下と設定しているサラ金が多いのかというと、それを越してしまい70歳になってしまうと一気に就職口が無くなり、返済能力が落ち込んでしまうという調査結果が出ているからです。また高齢者になると健康を維持するのが難しく、返済が途絶えてしまうリスクが大きいことも理由の一つとされています。


若くても、学生でも安定した収入があれば

まだ年齢の基準を満たしたばかりの20歳程度の人ならまだ学生だという人も多いはずです。
学生だったとしても、収入が安定していればお金を借り入れることができます。アルバイトだったとしてもその収入が安定していれば審査に通ります。
収入以外の情報も審査されることになりますが、まずはこの収入が安定していないことにはお話になりません。

収入がないと審査に通らない

どうして収入を求められるのかというと、総量規制という貸金業法が定められているからです。
年収によって借りられるお金が決まっているので、年収がゼロならば借りられるお金もゼロであるということです。銀行カードローンならばこの総量規制の対象外での借入れが可能なので、収入がまったくない学生ならば銀行カードローンを利用してください。


高齢でも、年金受給者でも審査に通る

年金も収入として認められます。
年金受給者だったとしてもサラ金に申し込むことができ、審査に問題が無ければカードローンなどのキャッシングを利用できます。
年金受給者だったとしたら年齢上限をより気にしておかなければなりません。ちなみにサラ金ではなく銀行カードローンだった場合は、みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行などメガバンク以外は年金受給者のキャッシングに対応していない場合が多いです。


年齢によっては審査に有利になることも

年齢は基準を表すだけでなく、年齢によって審査に有利不利な情報として扱われることになります。
一番審査に有利なのが26歳から35歳となっており、独身者は返済能力が高いと見なされてさらに有利となります。働き盛りでまだ体力が有り余っているので返済が途切れにくいという過去のデータから導き出されたデータです。
35歳以上で未婚者は社会的なステータスが低いという理由で審査に不利となり、反対に25歳以下で結婚している人は審査に不利となります。


未成年でお金を借りるためには

未成年でお金を借りる場合、学生ならば学生ローンでお金を借り入れることができます。
学生ローンは金利が若干高めで限度額も低いですが審査基準がさらに甘くなっており、週2,3日程度のアルバイト収入でも問題なく審査に通りお金を借り入れることができます。
反対に70歳以上の高齢者がお金を借り入れるためには、独立行政法人福祉医療機構が扱っている年金担保貸付を利用してお金を借り入れることができます。しかしこの場合借入れたお金の利用目的位は制限がかかり、医療費や介護費、福祉費など生活費以外の利用ができない設定となっています。